天童市議会 2018-06-15
06月15日－03号
平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成３０年６月１５日（金曜日） 午前１０時００分開議
赤塚幸一郎議長 松田光也副議長 ●出席議員（２１名） １番
熊澤光吏議員 ２番
笹原隆義議員 ３番
三宅和広議員 ４番
遠藤喜昭議員 ５番
佐藤俊弥議員 ６番
渡辺博司議員 ７番
武田正二議員 ８番
水戸芳美議員 ９番
遠藤敬知議員１０番
村山俊雄議員 １１番
狩野佳和議員 １３番
山口桂子議員１４番
結城義巳議員 １５番
後藤和信議員 １６番 山崎 諭議員１７番
石垣昭一議員 １８番
鈴木照一議員 １９番
伊藤護國議員２０番 水戸 保議員 ２１番
伊藤和子議員 ２２番
赤塚幸一郎議員 ●欠席議員（１名）１２番
松田光也議員 ●出席要求による
出席者職氏名山本信治 市長 新関 茂 副市長遠藤 浩 総務部長 桃園正幸
健康福祉部長松浦和人 市民部長 森谷倫祥 経済部長 建設部長（併）
総務部小笠原祐治 大木 真
上下水道事業所長 地方創生推進監齋藤忠浩 天童市民病院事務局長 新関知己
消防長湯村耕司 総務部総務課長 相澤一彦
教育長大内淳一 教育次長 堀越重助
農業委員会会長 農業委員会
選挙管理委員会武田文敏 秋葉俊一 事務局長 委員長
選挙管理委員会今野浩一 加藤美枝
監査委員事務局長 事務局長 ●出席した事務局職員
事務局長補佐（兼）佐藤 雅 事務局長 清野正人 議事係長
事務局長補佐（兼）横倉ひとみ 蜂谷幸太 調査係長 庶務係長 庶務係（兼）村山広子
調査係行政主査 武田 瑛 議事係主任 ●議事日程 議事日程第３号 平成３０年６月１５日（金曜日）午前１０時開議第１ 市政に対する一般質問 (1) １番 熊澤光吏 (2) ２番 笹原隆義 (3) ３番 三宅和広 (4) ６番 渡辺博司 ●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
△開議
○
赤塚幸一郎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の会議に欠席の届け出ある議員は、12番
松田光也議員、以上１名であります。 したがいまして、出席議員の数は定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。
△市政に対する一般質問
○
赤塚幸一郎議長 日程第１、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。
△
熊澤光吏議員質問
○
赤塚幸一郎議長 最初に、１番
熊澤光吏議員。 〔１番
熊澤光吏議員 質問席〕
◆１番（
熊澤光吏議員） おはようございます。 平成30年度６月定例議会、一般質問２日目のキックオフを務めさせていただきます。てんどう創生の会、熊澤光吏です。 通告に従いまして、質問をさせていただきます。 今回のテーマは、山本市長が公約に掲げる子育て支援と健康づくりの２つの日本一への挑戦に向けた取り組みについて質問させていただきます。 一点目は、
子ども図書館の設置について、二点目は、近年増加傾向の突然死に対する意識改革についてお聞きいたします。 それでは、一点目の質問としまして、
子ども図書館の設置についてお聞きいたします。 文部科学省で実施している
全国学力テストの報告書の中に、
全国小学生読書率ランキングというものが記載されており、平成29年度の読書率の全国平均が79.4％で、山形県は全国平均を上回る83.9％と全国第４位であり、第１位の岩手県に次いで、東北で２番目に高いという結果が出ております。 読書率が高い要因として、特筆すべきデータが記載されており、農業従事者が多い地方で読書率が高く、子どもの生活習慣では、早寝早起きができている、学校の校則遵守をしている、毎朝朝食をとっている、この３つを守っている子どもたちは読書率が高いという結果が出ております。 本市としても、子どもたちの健全育成を行う上で
ブックスタート事業をはじめ、学校教育においても読書活動の推進を行っております。さらに、家庭でも読書を推進するために心がけていることとして、多くの方が図書館に連れていくという回答も出ております。 しかしながら、スマホやパソコンの普及により本を読むという習慣が減っているため、活字離れや読書離れといった問題が進み、本市としても、
図書館利用者数が減少傾向にあると結果が出ております。 その中で、小さいころから読書を習慣づけるためにも、子どもや保護者の目線に立ち、利用しやすい環境を整備する上で、
子ども図書館を設置する必要があると考えます。
子ども図書館を設置してほしいとの声を、小さいお子様を育てる親御さんをはじめ、これから天童市で子どもを産み育てたいと望んでいる20代、30代の方より多数いただいております。 そこで、最初の質問としまして、
子育て支援日本一を挑戦している天童市だからこそ、積極的に本に触れる機会を提供するためにも、
子ども図書館の設置は不可欠であると考えます。現在の
天童市立図書館と連動させ、コンセプトの違いを明確にすることで、利用者の拡大につながると思いますが、市の考えを伺いたいと思います。 次に、
子ども図書館を活用した
ブックスタートの充実についてお聞きいたします。 本市では、平成27年度よりゼロ歳児の９カ月健康診断に
ブックスタート事業を導入しており、絵本引換券と図書袋の交付や絵本の読み聞かせ体験など充実した内容に、多くの保護者の方に好評をいただいております。 赤ちゃんと保護者が絵本を介して触れ合うことで幸福感を与え、心安らぐ時間をもたらすことができます。これからも
ブックスタートを推進していただきたいと思いますが、今回はその先につながる図書館についてお聞きしたいと思います。 小さい子を持つ保護者の方との話の中で、子どもと一緒に図書館に行くことは、子どもが泣き出したり、走り回ったりなど、周りの方に迷惑をかけてしまう恐れがあるため、行くことはなかなか難しいと御意見をいただいております。 今後も
ブックスタートを推進していく上で、子どもと保護者が気兼ねなく自由に過ごせる
子ども図書館の設置が必要だと考えますが、市の考えを伺いたいと思います。 次に、げんキッズで児童図書の貸し出しについてお聞きいたします。 げんキッズでも、
絵本コーナーや読み聞かせコーナーを設置し、気軽に本に触れる機会をつくっており、こちらも大変好評をいただいているとお聞きしております。また、げんキッズでは、体を動かすことや子どもたちをはじめ、保護者の交流を通して子育ての情報交換の場としても充実しております。 そんな中、これからもげんキッズを多くの方に利用していただく上で、絵本や児童図書などを充実させる必要があるとともに、貸し出しを行うようにすることで、本への関心とげんキッズの利用拡大につながると思いますが、市の考えを伺いたいと思います。 続きまして、突然死に対する意識改革についてお聞きいたします。 近年、増加傾向にある突然死。突然死とは、予期していない突然の病死のことで、急死とも言い、発症から死亡までの時間が24時間以内という医学的定義がされております。 突然死の原因には、
急性心筋梗塞、狭心症、不整脈、心筋疾患、弁膜症、心不全など心臓病によるものが６割以上と多く、ほかにも脳血管障害、消化器疾患などがあります。突然死の中でも心臓病に原因するものを心臓突然死と言い、急性症状が起こってから１時間以内と短時間で死亡するため、瞬間死とも呼ばれております。 心臓突然死は年間約５万人と言われており、その中で特に多いのが、
急性心筋梗塞であります。季節的に、冬は寒暖差による突然死のリスクが高いと認知されておりますが、これから迎える夏も暑さによる疲労で自律神経の機能の低下、いわゆる夏ばてによる突然死が急増していると聞いております。 本市としても、１人でも多くの命を救うべく、全市民に向けて注意喚起が必要だと考えますが、市のお考えを伺いたいと思います。 次に、若年層でも起こり得る突然死についてお聞きいたします。 何の前兆もなく、働き盛りの人を襲う突然死。先ほどもお伝えした
急性心筋梗塞とは、心臓に栄養と酸素を送る冠動脈が、動脈硬化の進行により血栓が詰まり、その先の血流が途絶えて心筋が壊死してしまうことを言います。その動脈硬化の主な原因は、日常の食生活や運動不足、そしてストレスが深くかかわっております。近年では、その動脈硬化というものを生活習慣病と広く言われ、広く認知される一方で、若年層に増えてきていると言われております。 本市としても、昨年度、第二次天童市
食育推進計画を策定し、食育を通した
健康増進計画を進めるとともに、
生活習慣病予防などの健康診断に特に力を入れておりますが、実際に食事や睡眠のとり方、そしてストレスをためないための
トレーニング方法などを理解されている方は少ない状況であります。 そこで、最後の質問として、先ほども申し上げたように、寒暖差や疲労のほかに偏食や睡眠不足、さらにストレスによる突然死が増加傾向にあり、若年層の特に40代に増えていると言われており、死因の第５番目に位置づけされており、日ごろの生活を見直す必要があります。 本市としても、食事や睡眠について指導する必要があると思いますが、市の考えを伺いたいと思います。 以上で、最初の質問を終わります。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 おはようございます。
熊澤光吏議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、
子ども図書館の設置についてのげんキッズで児童図書の貸し出しをについて申し上げます。 図書には、想像する力や言語能力の発達など、子どもの成長に欠かすことのできないさまざまな効果があります。日ごろから子どもたちに気軽に本に触れる機会、環境をつくってあげることは、とても大事なことであります。 子育て未
来館げんキッズでは、１階に
絵本コーナー、２階の読み聞かせコーナーに子ども向けの本を置き、親子で自由に楽しんでいただいております。 現在の蔵書数は538冊で、季節ごとに本の入れ替えを行っております。 また、保育士による読み聞かせも行っているほか、保護者を対象に読書の大切さを学ぶ講座を開催するなど、子どもたちに本に親しんでもらうための取り組みを行っております。 げんキッズの本につきましては、来館者がその場で読書を楽しむとともに、親子や友達間のコミュニケーションを深めるためのものであります。ほかの遊具と同様に、その場にあることが必要なものなので、本を貸し出しすることは考えておりません。 今後は蔵書数を増やし、既存の
絵本コーナー、読み聞かせコーナーの充実を図るとともに、読み聞かせの事業を継続し、子どもたちが本と出合い、読書の楽しみを知る
きっかけづくりの場として、その役割を果たしていきたいと考えております。 次に、突然死に対する意識改革についての夏にも多い突然死の注意喚起をについて申し上げます。 突然死の原因としては、
急性心筋梗塞、狭心症、心不全など心臓疾患によるものが６割以上、ほかに脳血管疾患などがあるとされています。 夏は、発汗による血液中の水分減少で血液の流れが悪くなることにより、脳梗塞や心筋梗塞を発症しやすくなるため、注意が必要であります。また、熱中症や脱水による突然死の危険も増すことから、毎年、市報に熱中症予防に関する記事を掲載し注意喚起を行っております。 さらに、地域いきいき講座や健康診査後に実施する健康相談などを通して、正しい知識の普及啓発に努めているところであります。 次に、若年層でも起こり得る突然死の理解をについて申し上げます。 心臓疾患や脳血管疾患は、生活習慣の積み重ねで発症するため、多くは中高年に発症するものですが、食生活の欧米化などにより、若い方でも発症する例が出ております。 原因となる高血圧や糖尿病などは不適切な生活習慣によって引き起こされることから、日々の食生活の見直し、禁煙、適度な運動と睡眠が重要であります。 本市におきましては、40歳以上の
特定健康診査に加え、20代、30代の若年層の健康診査も実施し、健診後には健康講話や個別の健康相談を行うなど、若いうちから自分の体に関心を持ってもらうための取り組みを実施しております。 突然死を防ぐためにも、原因となる
生活習慣病予防の取り組みを、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 熊澤光吏議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、
子ども図書館の設置についての
子ども図書館を設置し、利用しやすい環境をについて申し上げます。 近年、生活環境の変化やさまざまな情報伝達の発達・普及等により、各年代において活字離れや読書離れが指摘されております。 子どもにとっての読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高めるために重要であると認識しております。 そうしたことから、現在の市立図書館において、乳児期から絵本に親しむ活動を充実させるため、読み聞かせサークル等との連携を図りながら、親子の触れ合いや子どもたちが本に親しめる環境の充実と、利用者の方の意見を反映し、蔵書などの充実を図り、利用者の拡大に努めているところであります。 また、小さなお子さんを持つ保護者の方からの親子での図書館の利用に当たり、子どもが走り回るなど利用するに気を使うとの御指摘につきましては、会議室が空いている日に開放日を設ける等、他の利用者に迷惑がかからないように工夫してまいります。 今後とも、市立図書館における子どもたちの本に親しむ環境の充実に努めてまいりたいと考えており、新たな
子ども図書館の設置については考えておりませんので、御理解をお願いいたします。 次に、
子ども図書館を活用した
ブックスタートの充実をについて申し上げます。 本市では、平成16年度から９カ月児健康相談において、読み聞かせボランティアによる絵本の読み聞かせを実施しております。さらに、平成27年度からは対象児のほとんどが受けていることから、読み聞かせとあわせ、絵本と絵本袋をプレゼントする
ブックスタート事業を行っております。 その際、移動図書館まいづる号も配車し、絵本を通した親子のふれあいや心を育むことの大切さについて取り組んでおりますので、今後ともその取り組みを推進してまいります。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） 御答弁ありがとうございます。 では、再質問のほうをさせていただきます。 まず、初めに、
子ども図書館についてお聞きします。 平成29年度時点で、公立の
子ども図書館は全国に35館あり、東北では福島市１館となっております。その
子ども図書館は、各自治体の設置目的や実情に応じて特色があり、35館ある
子ども図書館のうち単独で設置している図書館は11館、本の販売や
飲食スペース等を併設している複合館は24館あります。その複合館では、
子育て支援関連施設と一緒が８館と、一番多い状況になっております。 また、利用対象の子どもの年齢についても、上限は未就学児までのところもあれば、小学６年生までとしているところもあり、さらには
全館土足禁止にしているところもあります。 地域の特性に合わせたコンセプトを打ち出し、目的を明確にすることで、利用しやすい環境を創出しております。 実例を１つ挙げますと、本市とそれほど変わらない人口６万6,000人の埼玉県北本市にあります
北本市立こども図書館は、児童館と
子育て支援センターが併設されており、子育て支援としての拠点として設置されております。また、利用者からの意見や要望を積極的に取り入れており、市民に愛される施設として全国的にも有名になっております。 今実例を挙げた施設以外の
子ども図書館は、
政令指定都市や県庁所在地に特化して設置しているわけではなく、子育て支援を重点に置いている自治体が設置をしております。 本市としても、ぜひとも設置し、
子育て支援日本一に向けて、本市の特色を生かした地域に愛される
子ども図書館の設置を提案させていただきます。そこで、設置に向けて何点か御質問をさせていただきます。
先ほど教育長の御答弁のほうでは、現在は考えていないという話でありましたが、まず、初めに、現在の市立図書館についてお伝えさせていただきますと、大変図書館の中でも、子どもの絵本の読み聞かせやいろいろな体験を通して、本への興味を抱かせているような活動をされております。 さらに、昨年度は、子どもの
読書活動優秀実践図書館として、
文部科学大臣より表彰も受けておりまして、図書館に対しましては、これからもぜひとも子どもに向けた取り組みを実施していただきたいと思います。 その中でお聞きしたいのが、先ほどもお伝えしました全国読書率につきまして、山形県のほうが83.9％ということで、非常に高いんですけれども、天童市の読書率はどれぐらいあるのか、まず初めにお聞きしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 大変申し訳ありませんけれども、手元に実際の数字、持ち合わせておりませんけれども、私の記憶するところでは、県の平均の前後、ほぼ同様だったというふうに記憶しております。なお、後から正確な数字を申し伝えるようにいたします。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） ありがとうございます。 現状としまして、市立図書館を利用される利用者の数が減っているのが事実でありまして、特に小学生の利用というのが、平均的にそんなに減ってはいないというのは事前にお聞きしておりますが、やはり図書館に行く子どもさんというのは主に学校が終わってからか、休日というふうに限られておりまして、その中で子どもたちにどのようにして、そういった本に触れ合う機会というのを本市としては推奨しているのか。 先ほどのお話の中で、
ブックスタートや学校教育の中ではしておりますが、そのほか家庭に向けた取り組みとしてはどのようなことをなさっているかお聞きしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 それでは、お答え申し上げます。 まず、１点目のいわゆる図書館利用が減っているということについてでありますけれども、実際、数％前年度に比べて減っているのは事実でございますけれども、いろいろな要素が考えられまして、他市におけるいろいろな図書館、施設が新たに開館したことの影響、あるいは実際、読書離れ、活字離れによる影響、あるいは多様化する子ども生活の中で、図書館のいわゆる総体的な利用が減っているなどございますけれども、そのことに向けて、ただし読書についての高揚は重要なわけですから、さまざまなことを取り組んでいるという現状でございます。 ２番目の、それではどのような取り組みをやっているかということについてでございますけれども、多分、熊澤議員さんもお調べのこと等ございますけれども、いわゆる絵本の読み聞かせ、こどもまつり、映画の上映会、つちだよしはる原画展、
図書館文化祭、とんと昔語りの会、おはなしの会のくれよんの読み聞かせ、
読書感想画展、
布遊具絵本展示会と、年間を通して毎月やっていることもございますし、１年を通して子どもたち、あるいは小学生以上の子どもたち、乳児以上の小さいお子さんが年間を通して読書に興味を持つようなことを取り組んでいるところでございます。 そこでもって切れない読書の興味、関心を続けていくように努力しているところでございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） ありがとうございます。 今の御答弁の中でも、やはりそういったさまざまな活動を通して、子どもたちへのそういった本への興味を与えるということで、大変積極的にやっていることに心から敬意を表します。 その中において、なぜ私が今回
子ども図書館が必要というふうにお答え申しますと、現在ある市立図書館の利用者というのは、ゼロ歳児から高齢者の方全員が対象となっておりまして、私も何度か行きますが、入り口のところに入ってすぐに
絵本コーナーや児童図書というふうに少し区切られておりまして利用しやすい環境にはなっておりますが、例えば保護者の方が赤ちゃんを連れていく場合、授乳室もなければ、
先ほど会議室を利用してというふうな話はありましたが、それ自体を保護者の方が行ってすぐわかるわけもなく、さらにはベビーカーを押して
絵本コーナーや
児童コーナーを回る上でも、回れなくはないんですけれども、なかなか難しいという声もいただいておりまして、そういったことを踏まえて、先ほどの泣いたり、走り回ったりというので気疲れしてしまうということもありまして、そういったことも含めて新しくでっかい
子ども図書館をつくってほしいというわけではなくて、先ほども申し上げましたように、児童館や
子育て支援センターと併設したものを、例えば天童駅であるとか、げんキッズの中に、
貸し出しコーナーを設けるなどして、そういった利用も子育て支援の充実につながるのではないかなというふうに考えております。 そこで、先ほどげんキッズのほうについてもお聞きしましたが、まいづる号を年11回、げんキッズのほうに運行させているとお聞きしておりますが、ここでまいづる号で本を借りるという方の利用者の割合は他施設と比べてどのような状況なのかお聞きしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎
桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 まいづる号につきましては、ただいま議員がおっしゃいましたように、げんキッズのほうにも巡回をしているところでございます。現在は長期休みの時期に月２回程度、まいづる号がげんキッズのほうに来ております。 貸し出しの状況でございますが、平成29年度の実績として63冊の
貸し出し実績がございます。平成28年度では47冊、平成27年度では72冊といった実績でございます。 駐車場のほうにまいづる号が入りますと、子どもたちが集まってきて、そちらのほうで貸し出しを行っているということでございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） ありがとうございます。 年間にしますと、月平均が大体４冊、そのぐらいの
貸し出し状況となっておりまして、全体に比べますと、すごい低い状況であります。 保護者の方のお話の中では、やはりまいづる号で保護者の方が借りたい本を借りる上では大変有効なんですけれども、子どもを抱っこして絵本を選ぶなど、児童図書を選ぶというのは、なかなか難しいという声も聞いておりまして、中には、ベビーカーをまいづる号の中に入れて回るといっても、それはできないだろうということで、まいづる号の利用に関しましても、げんキッズにまいづる号の本を中に持っていって、貸し出すような、保護者の方が利用しやすい方法などを模索する必要があるのかなと思います。 また、事前確認の上で、げんキッズにある絵本や児童図書というのは、管理業者さんのほうで用意されているということでお話を聞いておりまして、その中でも、これからも絵本や児童図書のほうの充実を図りたいというふうな御答弁をいただきました。 その中においても、げんキッズの中にある研修室などで定期的にそういった本、市立図書館から本を持っていって貸し出すとか、もしくは管理業者さんのほうで準備している絵本や児童図書のほうを貸し出すなど、そういったものを定期的に行うことで、利用者の拡大につながると考えております。 そこで、まずは、げんキッズの利用者のうち天童市内で利用されている方は全体のどれぐらいの割合なのかお聞きしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎
桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 平成29年度の利用で申し上げますと、年間の利用者数は28万6,130人でございました。そのうち市内、市外の割合を申し上げますと、市内はおおむね３割、市外は７割というようことでございます。人数に換算をいたしますと、市内の方が８万7,000人程度、市外の方が13万9,000人程度というような状況でございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） ありがとうございます。 今の数値から見ますと、天童市内のお子様を連れてげんキッズに行かれる方が全体の３割と、少ない状況になっております。これは全体から見ますと、やはり人口の多い山形市さんとか、そのほかこういった施設がない近隣の市町村からお越しになられているというのは十分わかっておりますが、天童市内の子どもたちにも、げんキッズを利用していただきたいと思いますので、ぜひともそういった天童市の子どもたちが利用しやすいような環境づくりというものをこれからも推進をしていただきたいと思います。 そこで、げんキッズの
絵本コーナーや読み聞かせの利用状況について、子どもたち及び保護者の反応についてお聞きしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎
桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 げんキッズの中では、読み聞かせを行っているのが平日の午前中、毎日保育士による読み聞かせを実施しております。そちらのほうは、１回15分から20分程度ということで、大体10時半から11時ぐらいの間に行っているということで、一度に２冊から３冊程度の絵本を読んだり、紙芝居や手遊びをしたりしているというような状況でございます。これから始めますと言ったときに、周辺の子どもが集まってきて、読み聞かせをしてもらっているというふうな状況であります。 また、研修室におきまして、母親向けの講座、ママの輪というふうな講座を行っております。さまざまな講座を行うわけですけれども、その中でも読み聞かせの内容を取り上げているというふうな状況でございます。 いずれにしろ、定員なり参加者もあるということで、好評をいただいているというふうな状況でございます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） ありがとうございます。 今御答弁いただいたように、子どもたち、さらには保護者の方たちも利用しやすいような環境づくりとしてされておりますが、例えば同じ本が興味ある子どもたちが２人いて、それが取り合いになってしまったりとか、さらには見られる時間が限られているので、これを家に持ち帰って読みたいというお子さんや保護者が大勢いらっしゃるというふうな話も聞いていますので、ぜひ貸し出しというものを打ち出していただきたいんですけれども、それにつきましてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎
桃園正幸健康福祉部長 お答えをいたします。 先ほど市長の答弁のほうにもございましたように、げんキッズにおきましては、本も一つの遊びのツールでありまして、その場で本を楽しむ、そして友達と一緒に絵本を楽しむというようなコンセプトを持ってございます。したがいまして、自宅に持ち帰ってというよりは、その場で、さまざまな友達と一緒になって本を楽しむようなことで考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。なお、蔵書につきましても、今後、指定管理者とも協議をいたしまして増冊をしていきたいというふうに考えております。 また、展示している本につきましても、季節ごとに内容を変えましたりしております。そういったことで、内容の充実についても今後図っていきたいと考えております。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） なかなかそういった貸出業務というのは、利用者が市外の方が多いということもあり、なかなか難しいというのはわかっておりますが、これから打ち出せるのであれば、ぜひとも取り入れていただきたいと思います。 同様に、わらべ館のほうについても、本年度わらべ館の改修、リニューアル工事を行うということでお聞きしておりまして、そのわらべ館の中にも、
絵本コーナーを設けておりますが、この中においては、絵本の数が少ないことや古いという話を聞いておりまして、こちらのほうについても今回の改修に当たって、どのように行うのかお聞きしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎
桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 今議員がおっしゃいましたように、わらべ館のほうにつきましては、現在の蔵書数を申し上げますと1,050冊というふうになっております。 今年度リニューアルをするということで、これにあわせて蔵書につきましても増やしていくという考えでおります。指定管理者のほうとも協議をしながら、蔵書について実施していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） ありがとうございます。 こちらの今御答弁いただきました1,050冊の児童図書のほうは図書館からの配本として聞いておりますので、こちらは貸し出しができるのではないのかなと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎
桃園正幸健康福祉部長 お答えをいたします。 わらべ館につきましても、先ほど申し上げましたように、げんキッズのほうと同じような考えでおります。その場でお友達と一緒に楽しんでいただきたいというふうな考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） そういったお友達と一緒に見ていただきたいということでありますが、保護者や子どもたちの考えとは少し違うような形だと思います。 やはり本を見るというのは、ゆっくり読みたい、静かなときに読みたいというのが主なものでして、例えば間違い探しであるとか、ゲーム感覚の本であるとか、そういったものであれば、子どもたちと一緒に楽しめるかもしれませんが、物語的なものですとか、読み聞かせ以外では、そこに想像力を働かせると個人だけのものになりますので、貸し出しを行うべきだと考えます。 やはりそういった利用者のことを考える上で、その場で友達と一緒に楽しんでいただくということになると、この1,050冊あるうちどのぐらいの数が読まれるのかというのがなかなか難しいと思いますし、せっかく1,050冊もあるのですから、そういう貸し出しを行うなどして、利用者拡大に向けることが、一番利用者増加につながるのかなと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。 それで、図書館について最後の質問としまして、新たに
子ども図書館の設置というのは、大きなハードルがあるのは存じております。しかしながら、そういった併設したものを設置するというのは、今挙げましたようにげんキッズであるとかわらべ館、それに市立図書館の会議室など御答弁いただいたところにも、
子ども図書館として併設できるのではないかというふうに考えております。 こういった、子どもたち、保護者の方に向けた取り組みを充実させることによって、天童市は子育てしやすいというふうに考えられる方も多くおりまして、私も子育て世代として、ぜひともそういった環境の中で、子どもに絵本や児童図書を通じて親子の愛を育んでいきたいというふうに考えております。 その中で市長にお聞きしたいと思います。 今お話しさせていただきましたように、
子ども図書館は、
子育て支援日本一を目指している天童市だからこそ取り入れるべきだと考えますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今いろいろ御意見をお伺いしたところですけれども、現時点では、なかなか図書館を新しくつくる、そういうことになるということが、そういうふうにはならないんでしょうけれども、やはりお母さんたちの考えているようなことを取り入れるという方向では、やはり考えていく必要があるだろうと。では、どういうことができるんだろうということについては、もう少しやはり検討を要するだろうと思います。 特に、先ほど言いましたように、げんキッズでは遊びの一つだというようなことの中での位置づけがあるし、わらべ館についてもそうであるということですから、本を貸すこと自体のいわゆる機能にはどうするのかということも含めて、もう少し検討する必要があるんだろうというふうには理解しております。 ただ、少なくとも、やはりいろいろなことを考えますと、やはりさまざまな意見があろうと思うんですね。それらのことを全てそろえていくということは、なかなか困難だろうと思います。そういうことも、まずひとつ御理解をいただきたいということをお願いします。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） ありがとうございます。 今市長から御答弁いただきましたように、こちらの
子ども図書館の設置については、さまざまなハードルがあるとお聞きしております。その点に向けても、ぜひ検討していただいて、利用者である子どもたち、保護者の皆様に、天童市でこういったものが新たにできたんだ、ぜひとも行ってみようというようなふうになって、さらには、その先に市立図書館につながるようなふうになって、多くの方が本に触れる機会が増えることを望んで提案させていただきたいと思います。 では、続きまして、突然死に対する意識改革について再質問させていただきます。 先ほど、答弁で、本市でも啓発活動を行っていると御答弁いただきましたが、成人病や生活習慣病は早期の発見であれば処置できることもありますが、突然死の症状に関しましては、一刻を争うものであるため、早急な対応が必要となります。市民としては病院で受診することや予防を取り入れることはできますが、それは体や気持ちに変化があった場合にのみ行うものであり、自分は大丈夫だと思っていらっしゃる方は、自ら何かしようとは思わないと思います。 そうした状況において、行政から、例えば企業や団体に訪問して注意喚起を行うなど、一人でも多くの方が長生きできるような取り組みを行う必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎
桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 ただいまありましたように、市民につきまして、さまざまな場を通しまして、健康あるいは生活習慣病につきまして啓発活動を行っているところでございます。 その中で地域いきいき講座というふうなことで地域のほうにお邪魔をしまして、さまざま広報活動を行っているところでございます。 平成29年度の実績を申し上げます。健康関連講座のメニューは全部で15講座ございます。そして、48回実施をいたしました。参加者のほうは、延べで1,443人というふうな受講でございます。そのうち生活習慣病、熱中症関係の講座につきましては８講座を準備しております。いきいきサロン、老人クラブや婦人会、市内の企業などにお邪魔をいたしまして、啓発活動を行っているという状況でございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） ありがとうございます。 地域いきいき講座ということで、広くそういった市民の方に向けて啓発であるとか、予防策などの伝達などをされていることに大変良いことだと思いますが、今回、若年層、例えば20代から40歳に向けて、なかなか仕事でそういった講座に参加できないという方が多くいらっしゃると思います。 また、先ほどもお伝えしましたように、自分は大丈夫だと思っている人ほど危ないと言われているのが突然死でありまして、そういったものも講座に取り込んでいただくほかに、季節的なものといえば、これから夏を迎えるに当たり大変暑くなり、さらには異常気象により、夜は急に寒くなるというような寒暖差が出てくる日もこれからあると思います。その中において、ホームページでの啓発や広報車で、そういった注意喚起を行うことも効果的なのかなというふうに思っております。 自分は大丈夫だと思っている人ほど危ないというのが突然死の中で、やはりこちらからどうアプローチするのかというのは、なかなか難しいとは思いますが、そういった啓発活動や広報活動を通じて、一人でも多くの方が長生きできるようにしていただきたいというふうに願って、いろいろとこれからも地域いきいき講座をはじめ、さまざまな啓発活動に取り組んでいただきたいと思います。 そこで、突然死の起こりやすい状況について御説明させていただきますと、就寝中が最も多く、次いで入浴中や休憩中、排便中となっております。また、突然死の原因で最も多い心筋梗塞の発作は、朝方にピークがあることが知られております。 これからの季節、大変暑くなり、夏ばてや熱中症にかかる方も出てくると思います。そんな中、熱中症にかかった状況で入浴すると、急激な血圧の変動を起こし、心筋梗塞や脳出血、脳梗塞などによる突然死を引き起こす可能性が急激に上がります。このようなことは調べない限り理解していない方も多くおられます。 また、生活習慣病においても、食事では、添加物の摂取を減らすことと、肝臓を強化する食べ物、例えば多く含まれているブロッコリーをとって解毒作用を高めることで生活におけるストレスを減らしてくれることや、ドローイングといった呼吸しながら大きくお腹をへこませる運動方法を取り入れることで、血管を掃除してくれるアディポネクチンを分泌してくれることなど、相手に興味を抱かせるような説明をこちらからアナウンスすることによって、一人でも多くの命を救うことができると思いますが、先ほどもお聞きしました啓発活動について、これからどのように進めていくか、お聞きしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎
桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 先ほどの地域いきいき講座のほかに、天童市の場合はスマート健診というようなことで、20代、30代の若者の健診を実施しております。そちらのほうで健診の結果を受けた、健診後の健康指導等も行っているというふうな状況でございます。 健診後、健康講話、健康相談等を通しまして、今ありましたように食事や運動、生活習慣病の改善、またそれぞれの個別の健診の結果等につきまして相談に応じているというようなことでございます。 今後、そういったことを充実して、一人ひとりが自分の健康に注意を払っていけるような雰囲気をつくっていきたいと考えております。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） ありがとうございます。 できるだけ多くの命が救われますように、ぜひとも積極的な取り組みをしていただければと思います。 今回、さらなる子育て支援の充実と幸せを実感できる健康づくりについて質問させていただきましたが、私自身も子育て世代として、
子育て支援日本一の天童市で、いきいきと子どもを育てていくために、子育てしやすい環境づくりに尽力するとともに、一日でも長く生きられるように、自分自身が健康に気遣い、また周りの方にも啓発を行っていきたいと思います。 以上で再質問を終わります。ありがとうございました。
○
赤塚幸一郎議長 以上で
熊澤光吏議員の質問を終了いたします。
△
笹原隆義議員質問
○
赤塚幸一郎議長 次に、２番
笹原隆義議員。 〔２番
笹原隆義議員 質問席〕
◆２番（
笹原隆義議員） てんどう創生の会２番手、笹原隆義でございます。 天童市議会会議規則第62条の２項の規定によりまして、議長に対して通告し、受理された内容のとおり順次質問させていただきたいと思います。 まず、初めに、消防団についてお尋ねしたいと思います。 日ごろより天童市民の安心・安全に取り組まれております消防職員、消防団員の皆様に深く感謝申し上げます。天童市の幅広い災害に対応すべく活動され、万が一に備えた対応に日々尽力されている皆様に敬意を表します。 質問に移ります。 一つ目の項目、消防本部と消防団の連携についてであります。 近年、世界規模での異常気象や我が国においても大型台風による被害が拡大しており、年々大型化、そして勢力を増している傾向であります。また地震につきましても、地震大国日本として、たとえ地盤が固くとも、自然災害はいつ何時、どのように発生するのかわからない、想像もつきません。そのために、あらゆる事態に即対応できる体制や整備が必要で、求められております。 天童市では、消防本部内に高機能の機材や車両が配置され、またこのたびでありましたが、最新システムを設けたりと市内の防災に尽力されております。 そして、地域の初期防災のかなめとして、市内に13分団、58部、71班、定数1,063名、実員1,056名の団員数を誇る消防団員が、地域防災に活躍をされております。初期消火の重要性は御承知のとおりでありますが、消防団員が火災を発見し、そして消火により火事が大きくなるのを防いだといった事例もあります。 そういった消防団員でありますが、ライフスタイルが多様化する現在、マンパワーとして団員を確保することは重要であります。しかし、万が一の状況に備え、即座に動ける状況であることが必要であると考えます。 そのためにも消防本部が適宜、団員の情報を仕事や体調、住居など、細かい情報を認識して把握すべきと考えております。南海
トラフ等の大規模災害が危惧されている現在、消防本部も積極的にかかわり情報を把握すべきと考えますが、市の考えを伺いたいと思います。 二つ目の項目、将来に向けた消防団員確保について。 現在、社会問題となっている企業の人材不足、少子高齢化、地方の過疎化と社会構造から見直すべき多くの課題があります。特に消防団員の定数不足は全国的な問題であり、各自治体が機能別消防団員、学生消防団員、天童市でも取り組んでおります女性消防団員と、ライフスタイルの変化や社会環境に適合する形で取り組んでおります。少子高齢化社会の人材不足は深刻で、働き手が減少しており、消防団の存続や運用体制について、いま一度考える必要があると思います。 全国の消防団員の平均年齢40.2歳、天童市では35.7歳となっており、団員の高齢化により操法大会参加が難しい、大変だといったことがあります。少子高齢化が進む現在、長期間団員活動をされていると、仕事や生活、体調などに変化が生じ、団員活動が難しくなるが退団しづらかったり、新たな団員を確保することができないため、定数の関係で退団できないといった話もあります。 市では、消防団の定数や配置、計画等についてどのような考えを持っているのかお聞きしたいと思います。 三点目としまして、消防団員の婚活についてであります。 昨今、晩婚化が取り沙汰されており、初めて結婚する平均年齢が2015年時点で男性が31.1歳、女性が29.4歳となっております。そして、その数値は年々高くなっております。もちろん、結婚、出産は個人の自由で尊重すべき点ではありますが、子どもを出産できる年齢にも限界があり、タイミングを逃して悔やんだといった話も聞くところであります。 自治体としても、結婚、出産の気持ちのある方に対しては婚活支援をしている状況であり、本市も同様に市民の婚活に対して支援をしております。 さて、そういった中、消防団においても同様に、独身の団員に対して婚活を支援している自治体もあります。地域に根を張って活動をしている消防団員であり、団員が結婚することにより、本市にとっても地域の防災はもちろんのこと、地域の活性化などにも大きく貢献すると考えますが、市の考えを伺いたいと思います。 二つ目の柱であります。 移住促進に向けた取り組みについてであります。 お試し移住について。 天童市の人口は、平成30年６月１日現在で６万1,966人で、６万2,000人を割っております。そして、この波は今後も加速していくと思われます。その中で人口減少への対策の一つとして移住が挙げられます。一口に移住といっても、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンがあり、その性格は全て異なっております。前回の一般質問でＵターンへの質問を行いましたが、今回はＩターンに絞って聞きたいと思います。 さて、Ｉターンで多くの方に本市に住んでもらうために、本市もさまざまな施策を行っております。そういった中で、特に他県からのＩターン希望者にとって、本市の気候や風土、そして文化などがわからず、移住するのにハードルが高いと考えます。 そこで、移住に向けた初期段階として、まずは本市を知ってもらう取り組みを、お試し的な移住を体験することが必要と考えますが、市の考えを伺いたいと思います。 二点目としまして、広報戦略について。 近年、広報は不可欠だと言われるほど広報は重要であり、社会経済の激変に伴い、外向き、内向きに的確な広報が求められております。ほとんどの企業も広報を戦略的に取り入れており、社会からの信頼を得る上で最適な手段と考えております。ターゲットを絞り、どういった層にどのような広報を展開していくのか、自治体も地域間競争に勝つ戦略を練り、それを的確に発信していく必要性があると考えます。 本市は、高校生までの医療費無料化、第３子以降の給食費無料化などなど、充実の積極的な施策を打ち出しておるのが、まさにその勝つ戦略であります。これはほかの自治体より大きく優れている施策であります。 しかし、その勝つ戦略である積極的に行っている施策が内向きなら市民に対して、そして外向きなら市外、他県の特に子育て世代に十分に認知されていない状況であり、市民からも天童市は近隣自治体から勢いで負けているといった声も聞こえます。 また、県外に対するアピールは、本市の優位性を遺憾なく発揮できるチャンスと考えます。それはまさに広報のやり方に尽きるところであり、広報についてより検討すべきと考えますが、市の考えを伺いたいと思います。 最後に、地域おこし協力隊についてであります。 人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図り得る、そして同時に都市住民のニーズに応えながら地域力の維持・強化にも資する取り組みが地域おこし協力隊であります。 総務省の統計によりますと、制度化された平成21年には31自治体しか実施しておりませんでしたが、平成29年度には、地域おこし協力隊を実施した自治体数が997にも上ります。 山形県内においても、複数の自治体が地域おこし協力隊を委嘱して活動してもらっている状況であり、Ｉターンとしても一役買っております。協力隊のやる気が地域に大きく貢献した事例も多数ある中において、本市においても地域おこし協力隊についてはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 以上を申しまして、１回目の質問とさせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 笹原隆義議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、消防団についての消防本部と消防団の連携について申し上げます。 消防団員の情報は、入団時に提出いただいている自宅住所や勤務先などの情報を消防本部で台帳に登録して管理しております。また、毎年４月に各分団を通して、変更のあった情報を修正していただき、これまで登録していた団員の情報の更新を行っているほか、災害が発生したときは、適宜発信する消防団の班長以上の団員へのメールや、分団、部など消防団の連絡体制により、全消防団員にいち早く伝達できるよう連携をとっております。 次に、将来に向けた消防団員確保について申し上げます。 現在、消防団員数は、条例で1,063人と定められており、今年度から団再編に伴い13分団58部71班、1,056人となっております。昨年と比べるとわずかですが増員し、条例定数にほぼ充足していることから、団員定数の変更は考えておりません。 団員の確保につきましては、消防団をはじめ、自治会、各種団体の協力を得ながら進めるとともに、消防団の活動としては、これまでどおり消火や防火広報など総合的な活動を行ってまいります。 次に、消防団員の婚活について申し上げます。 他市町の状況を見ますと、消防団員を対象とした婚活は、消防団が主体となり取り組んでいる事例が見られます。 消防団は、各団員がそれぞれの地域に根差し、地域住民とのきずなを深くして活動していることなどから、消防団員が結婚して地域に寄り添って活動できることは、団員の地域防災意識も高まり、大変すばらしいことだと思います。 本市においても、婚活イベント開催補助事業や婚活イベントの紹介などの結婚支援事業を行っておりますので、婚活イベント助成金などを利用しての消防団員を対象とした婚活の実施の必要性について協議してまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。 次に、移住推進に向けた取り組みについてのお試し移住について申し上げます。 移住希望者が事前に生活体験を行うことは、移住先の市町村をよく知るための有効な施策の一つと捉えております。こうしたことから、まずはふるさと納税などによる本市の認知度の向上に努めるとともに、短期間の体験ツアーの開催により、本市の魅力を知ってもらう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、広報戦略について申し上げます。 移住に関する情報の広報については、市のホームページのほか、山形県移住交流ポータルサイト「すまいる山形暮らし情報館」を通じて、住まいへの支援や子育て施策、教育施策の取り組みなどの情報を発信しております。 また、東京有楽町のふるさと回帰支援センター内で県が開設する「やまがたハッピーライフ情報センター」を介して情報を発信するとともに、県や近隣の市町村との合同移住セミナーを開催し、移住希望者に対する情報の提供を行っております。 さらに、昨年度は移住プロモーション動画を制作し、移住された方の生の声を通じて、本市の魅力紹介に努めてきたところであります。 今年度は、９月に東京で開催されるふるさと回帰フェアに出展し、施策を含めた本市の積極的なＰＲやＳＮＳを媒体とした情報の発信に取り組んでまいります。 今後、首都圏のほか仙台圏なども視野に入れながら、情報発信の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地域おこし協力隊について申し上げます。 平成30年４月１日現在、県内では28市町村で92名の地域おこし協力隊が、自身の能力を生かした地域協力活動を行っております。国の調査では、隊員の約６割が任期後も同じ地域に定住しており、地域の活性化に一定程度寄与しているものと思われます。 地域おこし協力隊の取り組みに当たっては、隊員の活動内容の明確化のほか、受け入れ自治体の受け入れ地域の連携体制や隊員に対するサポート体制の確立が重要になっている。こうしたことから、本市におきましても、このような課題の解決を図るため、関係者の皆様との話し合いなどを通じて、地域おこし協力隊の設置に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） それでは、早速、再質問のほうに移りたいと思います。 先ほど、市長の御答弁の中に、各分団を通じて消防団員の状況を更新するとのことでありますけれども、これは分団、分団によって、その温度差といったものが変わってくるのではないかなと。つまり、逐一更新して消防本部にその情報をしっかりと提供している分団もあれば、していない分団もあるのではないかなと、そういったところは１つ危惧されるポイントなんですけれども、状況などをお示しいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 新関消防長。
◎新関知己消防長 お答え申し上げます。 消防団員台帳の更新に関しましては、先ほど市長答弁ございましたように、新年度になりますと、前年の台帳の一覧を全分団のほうに配布しておりまして、更新していただいたものを全て回収します。でございますので、更新したものが手元に戻ってきておりますので、全分団で更新しているものと考えておりますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） わかりました。 それでは、団員の情報を更新しているということでありましたけれども、それでは団員の活動状況にこれ直結するものでありますけれども、団員によっては一生懸命に活動している団員もいれば、逆に活動していないといった団員もいる、そういう状況であると思いますけれども、そのあたりは消防本部としましてはどのような把握をされているのでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 新関消防長。
◎新関知己消防長 お答え申し上げます。 消防団の活動状況につきましては、活動回数の違いはあると思いますが、各分団長のほうからは、多かれ少なかれ参加してもらっていると伺っておりますので、消防団員の皆様に関しましては、ある程度都合をつけられて活動をしていただいているものと認識しておりますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） わかりました。 万が一のとき、そういった消防団の力が非常に必要となってきますので、各分団の最新情報をしっかりと収集して、そして、団員のそのあたりはしっかりと考えていただければと考えるところであります。 また、市長の御答弁の中で、班長以上の団員に発信するメールといったポイントがあったんですけれども、これ消防団の幹部の方から話を聞いたところによりますと、緊急メールと連絡メールが一緒のアドレスで消防本部から送られてくるということがありまして、消防団の幹部としましては、連絡メールをもらったときも緊急メールではないかという形で毎回どきっとすると、気の休まるところがないといった話も伺っておりますけれども、そういったあたりの件に関しましては、例えば消防本部のほうから別々のアドレスでわかりやすくメールを送るとか、そういう対策なども含めて検討すべきではないかと考えますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 新関消防長。
◎新関知己消防長 お答え申し上げます。 消防署のほうからですが、班長以上の消防団員330名の方に発信しますメールに関しましては、やはりタイトルには、緊急連絡とか事務連絡等の記載はありますが、発信するメール元のアドレスが同じところでありますので、携帯電話の着信などは同じようになってしまうというふうに考えられております。 現在のシステムとしましては、やはり１つのアドレスしかございませんので、なかなか緊急連絡と事務連絡のメールを区別して送信するというのは難しいのかなと考えております。 また、緊急メールの送信の場合ですが、火災や災害での送信となりまして、火災の場合であれば、現場活動を行っていない、例えば消防団員の方にも出場、鎮圧、鎮火と、１回の火災に関しまして３回ほど発信となります。昨年は火災件数が16件でございましたので、大体約50回発信になっております。 また、事務連絡等を月１回といたしまして年間12回、昨年度は大体62回、そういう緊急メール並びに事務連絡用のメールが届いたことになりますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） わかりました。 そういった意見もあるといったところにおきましては、消防本部のほうで今後の課題というか、あくまでごく一部の意見なのか、それとも消防団全体としてやはり同じ意見なのか、そういったところも含め、今後の課題として、もしくは議題に上げてもらったり、消防団幹部の打ち合わせ等のところで考えていただければと思います。 また、消防団につきましては、これは市長が任命しました消防団長に一任されているという形ではありますけれども、指揮系統上はやはり消防本部になっておりまして、そのためにこの消防団の問題について、消防本部もより積極的にかかわって対応していく、そして状況をもっと把握していくべきだと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 新関消防長。
◎新関知己消防長 お答え申し上げます。 災害現場での消防団と消防署の関係でございますが、車の両輪と例えられております。例えば、消防職員は火災の鎮圧後は、次の火災に備えまして消防署に戻らなければいけません。ですが、消防団員に関しましては、残火処理や現場の監視などで決して目立ちはいたしませんが、一連の消火活動の中で重要な任務に当たっていただいていると認識しております。やはりどちらが欠けても円滑な活動ができません。 そこで、消防団の問題等につきましては、毎月団幹部と消防課の職員が出席しまして、幹部会議が開催されまして、情報を共有しているところでございます。 この程度、月１回会議をしておりますので、ある程度の把握はできているものと考えますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） わかりました。 消防団の力といった非常に必要なものであり、今後も消防本部としまして消防団の状況をしっかりと確認した中において、相互に連携していけるように、引き続き努めていただければと思う次第であります。 続きまして、二つ目の項目に移りたいと思います。 御答弁のほうに、団員定数の変更は考えていない、1,063名のままということではありますけれども、そうでありましたら、まず、消防団員定数1,063名の根拠といったもの、そちらについて、どこから来ているのかお伺いしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 新関消防長。
◎新関知己消防長 お答え申し上げます。 消防団の定数でございますが、歴史的な背景といたしまして、昭和29年に１町６村の合併によりまして、７分団1,013名で天童町消防団が発足いたしました。 また、昭和37年には、豊栄村が編入合併いたしまして10分団1,427名となりまして、昭和40年に消防団再編成を行いまして、18分団1,335名となりました。 昭和48年には、18分団から10分団に再編いたしまして1,063名となりました。 また平成24年７月に、消防審議会の答申を受けまして、定数条例を変更することなく、市立公民館単位13分団の編成計画を行いました。定数の策定につきましては、平成24年時の消防力の整備指針第38条をもとに、消防団における人員の総数は次の数を合算して得た数とするとございます。 一つ目は、消防団の管理する消防ポンプの種類ごと、ポンプ車１台当たり５名、14台ございますので70名必要となります。また、小型ポンプ１台当たり４名、55台ございますので220名必要となります。合わせまして290名となります。 二つ目といたしましては、大規模な災害時における住民の避難誘導に必要な数といたしまして、本市消防団管轄区内の小学校区内の可住面積が75.11平方キロメートルといたしまして算出の方式がございます。計算いたしますと918名から1,377名となります。 それに三つ目といたしまして、人口密度、地域における諸事情等を勘案して、増減させることができるとございます。このことから定数はこれまでどおり1,063名と計画を行い、編成までに６年かかりまして、今年度４月から13分団で活動を行っておすので、御理解のほうをよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 天童市の人口といったものは変わっても、その天童市の面積が変わらないといったところで、やはり定数が同じといったことなのかなということで理解しました。 それでは、将来に向けて、子どもたちに消防団について学んでもらって体験してもらう、そういう機会を設けまして、彼らが大人になって消防団に入りやすい環境をつくっていく、そういったことが大事かなと、そういったことはどうかなと思います。 この地域にとって。消防団の存在というのは本当にいかに重要であるか。消防団員の子どもでありましたら親の背中を見ておりますので、大体内容といったものはわかるんですけれども、そうでない子どもたちにとってみましたら、消防本部と、そして消防団の違いすらもわかっていないというような、そういう状況でありまして、もちろん消防団全分団に、そういった小学校に出向いて説明するとか体験してもらうというのは、なかなかこれは難しいものでありますので、できる分団にお願いして、各小学校などに行って体験など、あと消防団の活動などを実際に伝えてもらうような、小学校の手配とかについては、市のほうで協力してもらえればいいかなと思うんですけれども、交渉などはやってもらえればなと思われますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 新関消防長。
◎新関知己消防長 お答え申し上げます。 将来の消防団員として期待される子どもさんたちに、可能な分団に小学校に出向いていただいて消防団の活動を体験して学んでいただくことに関しましては、大変有効なことと認識しております。 しかしながら、忙しい消防団の方に大変な負担になると考えております。 それで、一応取り組みといたしましては、毎年、消防署では、小学生40名を対象にいたしましたチャレンジファイヤーキッズという体験学習を行っております。 内容としましては、消防署駐車場におきまして、消防ポンプ車によります放水訓練や救急隊員によります応急手当の体験、また消防署や消防団員等活動につきましての説明を行っております。 子どもさんたちには、ぜひこれの活動に参加していただければと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 消防本部のほうで行っているチャレンジファイヤーキッズですか、こちらについては理解しました。 しかし、これは地域の初期防災を担う消防団についての周知や理解といったものも、やはり今以上に必要なのかなと感じまして、実は、私自身も消防団員でありまして、毎月地域内を警鐘を鳴らして巡回しているんですけれども、その中に、やはりうるさいといったような、そういうクレームもたまに出てくるときがありまして、そういったものを聞きますと、やはり消防団員のモチベーションにも非常に大きく影響するものであります。 そういった、地域のために、そして火の元を十分に安全を促すためにも、我々消防団員が活動をしているのに、こういったモチベーションが下がるようなことがないように、やはり子どものうちからしっかりと内容を伝えたり、情報を伝えたりして教えていくことが大切なのかなと。 なかなか消防団員がそういった形で小学校に出向いてというのは難しいというのは、自分も理解できますので、でありましたら、ぜひそのチャレンジファイヤーキッズにおいて、消防署のことはもちろんのことではありますけれども、消防団のことについても、より積極的にぜひ伝えていただければ、地域の本当に初期防火・防災を担っているといったところを、今以上にぜひ周知徹底に向けた形でやっていただければなと。 また、同様にこのチャレンジファイヤーキッズのイベントについても、より多くの子どもたち、定数が40人という話だったんですけれども、これもっと増やすことができないのか、それともキャパ的に難しかったら、年に何回やっているかわからないですけれども、さらに増やすとか、そういった形とか、あとは子どもたちにより触れ合ってもらえるような伝えていくこと、もっと参加を促すような取り組み、そういった形もぜひ進めていただければなと思う次第であります。 また、続きまして、この機能別消防団について、あと学生消防団についてでありますけれども、消防本部のほうでは、そのあたりについては把握のほうはされていらっしゃいますでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 新関消防長。
◎新関知己消防長 お答え申し上げます。 機能別消防団につきましては把握しております。機能別消防団といいますのは、近年では１人の消防団員が消防活動の全てに対応することは大きな負担になるために、できる範囲で活動する機能別分団や学生消防団を発足している市町村もございます。 山形県内につきましては、５市５町１村で機能別消防団、東北公益文科大学に学生消防団が３名で発足しております。 しかしながら、機能別消防団につきましては、基本的な消防団制度を維持した上で補完的な制度となっておりますので、充足率99％の本市におきましては現在のところ考えておりませんで、天童市消防団として活動してまいりたいと思いますので、御理解のほうをよろしくお願い申し上げます。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） わかりました。 それでありましたら、企業のほうに関してなんですけれども、従業員に消防団員として輩出してもらった企業に対しては、例えば公共事業の入札に優遇でありましたり、税制の優遇的な措置、そういったものや、あと表彰等も含めまして、企業からもより積極的に消防団員を出してもらえるような工夫、対応、施策といったものが必要と感じますけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 新関消防長。
◎新関知己消防長 お答え申し上げます。 従業員に天童市消防団員が３名以上おられます事業所に対しましては、天童市消防団協力事業所と認定しておりまして、天童市消防団協力事業所表示証を交付しております。 現在、天童市内には13社認定をしておりまして、その中でも建設業者につきましては、入札上の優遇評価点がございます。 また、事業所規模により異なりますが、定める消防団員数以上で、消防関係の法令上違反がなければ、総務省消防庁消防団協力事業所表示証の交付が受けられまして、それが継続になれば表彰されることもございます。 現在は１事業所該当になっておりまして、その事業所でございますが、平成26年には地域防災力の向上と団員の確保に貢献している事業所といたしまして、総務省消防庁長官から表彰されております。 また、そのほかにも永年にわたり消防団活動に貢献していただきました企業等の事業所といたしまして、知事感謝状を10事業所が受賞しておりますので、御理解のほうをよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） わかりました。 あと、将来においても、この消防団員が継続的に確保できて、そして、かつ市内全域の防災を担ってもらえる、この消防団が大きく貢献していけるように、今後も引き続き対応していただければと強く感じるところでございます。 続きまして、３点目の項目であります消防団員の婚活についてであります。 こちら御答弁の中で前向きに進めていただけるということでありましたので、私自身は非常にうれしく思う次第であります。 消防団員のこの婚活支援は、これから非常に大事になってくるポイントだと思いますので、ぜひ積極的な形で進めていただければと感じるところであります。 ちなみになんですけれども、天童市内の消防団員の未婚率について、具体的な数値等あればぜひお示しいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 新関消防長。
◎新関知己消防長 お答え申し上げます。 先に調査いたしましたところ、消防団員の未婚者ございますが、1,056名中352名でございました。率にしますと33％となっておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） ３割強もの高い割合で未婚率があるようでありますので、もちろん先ほども申し上げましたとおり、個人の自由という形でありますので、特に結婚する意識のない方につきましては、もちろんそのままで結構でありますけれども、意思のある方、そういったものに関しましても、ぜひ積極的に進めていただければなと思うところであります。 ただ、婚活イベントのこの補助金を出すだけにつきましては、これ消防団員が婚活のイベントのノウハウもありませんし、じゃ、誰が積極的に率先してやるのかといったところもありまして、なかなか補助金を出すからどうぞと言われましても、その婚活イベントにはなかなか結びつかないのかな。 そういったところにおきましては、婚活イベントの団体との連携、紹介でありましたり、あと協力関係の支援、イベントのプロデュース支援でありましたり、あと実際に人的な活動支援、そういったところも含めまして、消防団員のより地域に根差した活動の支えとなるような対策、対応をしていただければなと思うところでありますけれども、その婚活イベントについての市長のお考え、もしくは意気込みなどをぜひお伺いしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 33％ですから、決して少ない数字ではないような気がします。 そういう意味では、議員がさっきから言っておりますように、地域で子育てをしながら、あるいは夫婦で生活をしながら地域に貢献するというのは、非常に地域の人たちも心強いと思いますので、そういう環境をつくっていくことが、行政側としても十分に配慮していく必要があると、こういうふうに認識しております。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 結婚願望のあるより多くの天童市の消防団員が結婚して、そして、家庭を築いて、地域に密着した中において活動する。そして、それが地域の活性化にもつながりますし、そして、その子どもたちが成長して、また消防団に入ってまた地域を守っていく、そんな流れになって、防災面においてもよりよい天童市になっていけるように、もちろん私も積極的な形で協力させていただきたいとは思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 では、続きまして、二つ目の項目で、移住促進に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。 こちらにつきましても、私の申し上げましたこのお試し的な形として、まずは短期的な体験ツアーの開催から進めてみる、取り組みから進めていくということではございますけれども、この短期的なツアーとありますけれども、具体的にどういった形、どのようなものを想定しているのか、教えていただければなと思います。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答え申し上げます。 現在、短期的な体験ツアーとして、現在イメージしているものでございますが、大体２泊３日程度の期日で、こちらのほうに来ていただきまして、市内の施設あるいは移住経験者、先輩の方のお話を聞いたり、そういったことをしていただければなというふうに考えているところであります。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） わかりました。 この短期的なツアーをスタートしていくという形でありますので、ちょっと１点自分危惧したのが、この短期的なツアー、ほかの自治体もいろいろ自分も調べてみたんですけれども、短期的な移住というよりは、どちらかというと旅行に近いんじゃないかなといったような形でやっている自治体もありましたので、ちょっとそこら辺は危惧したところでありましたけれども、今の総務部長のお話の中では、移住者とのコミュニケーションという形でありましたので、少しほっとしたのかなと。 さらに、この天童市内における、やはりいい面もありますけれども、なかなかちょっとネガティブな面というんですか、例えば夏の蒸し暑さでありましたり、冬の豪雪でありましたり、そういったところにおいても、より気持ちのある方に対しての体験としても、１つ項目としては設けてみるのもありなのかなと思うところでありますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 天童市のほうの魅力を知っていただくというのが第一義なのかなというふうに考えておりますが、今議員からお話ありましたように、反面、暮らす上でのいろいろな課題等も知っていただくということが、天童市のほうに移住していただくための条件なのかなというふうに考えておりますので、その辺もあわせましていろいろなプランを考えてみたいというふうに思っておるところでございます。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） ありがとうございます。ぜひそういう形で進めていただければなと感じるところであります。 さらに、これは短期的な形だけではなく、さらに今後につきましては、中長期的な体験移住といったところも、ぜひ考えていただければなと思う次第でありまして、これは、やはり春夏秋冬、１年を通して四季折々の形のなる中において、よりやはり目的意識の高い方に対しましては、そういった取り組みといったものも必要ではないかなと考えております。 そういった中において、やはり課題となるものがいろいろありまして、住居でありましたり、じゃ移動手段でありましたり、そういったものもありますけれども、例えばそういった中において、地域の各種団体と連携して、そういう長期的な移住を受け入れているといったところもありまして、そういったところも参考にしていただければなと思います。 どういうことかと申し上げますと、これは長期的な移住といったものは、必要になってくるものはまず住居、そして移動手段であります車、あとは家具、家電と生活必要最低限にありますそういう必要なもの、用具でありましたり、あとはそういう市内の情報といったところでありますけれども、そういったところを、それぞれビジネスホテル協会でありましたり、天童市でありましたら温泉組合、そして、車についてはレンタカー協会でありましたり、あと雑品とか買うものは商店街連合会でありましたり、あと観光協会、そういったところとの連携、担当部署との連携の中において、移住希望者がまずこの窓口に天童市内に来た中において、じゃ住む場所については、じゃビジネスホテルのほうとかにまず紹介して住んでもらう、１カ月なり２カ月住めるような核を持つ。移動手段については、車はレンタカー等協会のほうにお願いするみたいな形で移動手段を確保する。そういうような形でやっていけば、移住希望者の中長期的な住まいの確保はもちろんのこと、市内における各種団体においても非常にメリットがある、一石二鳥ではないかなと、そういったところを感じまして、またこれは空き家対策においても非常に有効なのかなと私は感じております。 といいますのも、空き家をなかなか手放せない一つの理由としまして、家具、家電、そういったものを搬出する、そういうのが煩わしいから、このままでいいやといったところもあるのが事実でありまして、であったら、家具家電とかをそのままにして中に置いてあれば、空き家に１カ月なり２カ月なりちょっと住めるような形になる。移住希望者もわざわざ中長期的な移住において、そういう家具、家電とかを買わなくて済む、そういったものもあるんじゃないかなと、そういったところも一つ検討材料になるのではないかなと思いますけれども、そのあたりは、総務部長としましてはどうお考えでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 今、議員のほうからお話ありました。長期的な滞在ということかと思いますが、これにつきましては、釧路市あたりで非常に、実際にやっていらっしゃるというようなことをお聞きしたところでございます。 各関連する事業者で協議会をつくりまして対応しているというふうなことでございますが、天童市の場合、そこまでできるのかどうかというのが、ちょっとまだわからない部分もございますので、一つの研究事例というようなことで研究をさせていただきながら、天童市の場合どうすべきか、できるのかどうかも含めまして、少し研究させていただければというふうに思っているところであります。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） わかりました。 では、これ二つ目の項目の広報にもかかわることなんですけれども、先ほどの御答弁の中で、ふるさと納税によっての認知度向上にもつなげていくという話でありましたけれども、具体的にちょっとどういった形を想定しているのか、ちょっとそこら辺お示しいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 ふるさと納税につきましては、まず天童市の認知度の向上、あと地場産業の振興というような観点で、天童市のほうで今実施しております。 その中の先ほど申し上げました天童市の認知度向上というものの一つのツールとして、このふるさと納税があるのかなというふうに思っております。 実際、ふるさと納税のほうの申込者のほうに対して行っておりますアンケートのほうの結果によりますと、天童市を知っているというふうに答えた寄附者の方が、平成27年度では83.2％、平成28年度では88.5％、平成29年度で90.4％というふうになりまして、年々増えているというような状況になってございます。 こういった意味では、ふるさと納税が一つの本市の認知度の向上に資しているのかなというふうに思っているところでございます。その部分をさらにふるさと納税のほう磨き上げまして、さらなる天童ファンをつくっていければというふうに考えているところでございます。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） ふるさと納税の本市が考えているポイントといったところはわかるんですけれども、自分は逆の見方でありまして、これ現在、皆さんも御存じのとおり、総務省の通達によりまして返礼率を３割にした中によって、件数が徐々にやはり減っていっている。 そういう中で、先ほど総務部長のほうからもリピーター率が高い、これはどういうことかといいますと、つまりもう固定客が多い、既に天童市を理解している人が多いということのあらわれだと私は感じております。 そういった中において、さらなるふるさと納税による天童市の認知度向上といったところには、少し乖離があるのかなと。 つまりどういうことかといいますと、ふるさと納税での認知度向上に向けては、さらなるほかのサイト、ユーザーというふるさと納税をやる方はふるさとチョイスだけではなくて、さとふるとかほかのサイトから来るので、じゃ天童市の認知度向上に向けて、ほかのサイトにもやって、天童市の認知度を向上するとか、そういうことでありましたら理解できるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 今の議員のほうから御提案ありました、複数のサイトのほうに天童市のほうのふるさと納税を掲載するということにつきましては、本市の認知度向上のための一つの有効な方法なのかなというふうには感じております。 ただ、課題としまして、各サイトの手数料につきまして、それぞれまちまちでございまして、手数料が高いサイトの利用につきましては、費用対効果の面から課題があるというふうに感じているところでございます。 現在利用しておりますふるさとチョイスにつきましては、手数料のほうは無料ということで、システム使用料としまして年間約10万円ほどを負担しているというふうな状況でございます。 その他のサイト、例えば楽天の場合ですと、基本的なコースとしまして、寄附額の9.85％を手数料として負担しなければならない。また、議員のほうからありました、さとふるにつきましては寄附額の12％の手数料ということで、かなりの額になってくるというようなことでございますので、これについては非常にいろいろ課題があるのかなというふうに思っております。 また、各サイトの特産品の掲載基準でありますが、これもまちまちでございます。例えば、本市の特産品の選定基準と合致しないようなサイトもございますし、具体的に申し上げますと、家電製品などもオーケーというふうにしているサイトなどもございます。こういったサイトに掲載することによりまして、本市のほうも家電製品を取り扱っているのではないかというふうな疑いを思われまして、イメージダウンにつながるのではないかというふうな課題もございますので、こうした課題等を十分に考慮した上で、複数のサイトへの掲載の可否を判断していく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 誤解のないようにちょっとお伝えしますと、何もふるさと納税でほかのサイトにも登録しろというものではなく、あくまでふるさと納税での認知度向上といったところにポイントを絞った中においてだったら、今の現状のままだったら固定客が多いのではないかという形でありましたので、ちょっと御理解いただければなと思います。 二つ目の項目であります広報の戦略についてでありますけれども、先ほど市長の御答弁のほうからもいろいろな形でふるさと回帰センターでの情報発信とか、あといろいろなサイトでの発信、あと動画でもやっているという形でありますけれども、反応や効果のほうはどのように捉えておりますでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 さまざまな場面、あるいは場所での情報の発信をさせていただいているところでございますが、反応としましては、非常によいというふうな反応にはまだ至っていないのかなというふうに思っておりますので、今以上の情報の提供につきましては力を入れていく必要があるのかなというふうに感じているところでございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） いろいろやっているということでありますけれども、そのやっているサイトでありましたり、ブースでありましたり、そこの集客力がやはり少なかったら、効果のほうもさほどないのではないかなというところがありまして、まさに先ほど申し上げました、このふるさとチョイスでのふるさと納税を見れば、皆さん御存じだと思いますけれども、有力媒体を介した情報発信の効果といったものは非常に高いものでありまして、移住につきましても同様に媒体もぞくぞく出ている中におきましては、積極的に試したり、効果検証なども含めまして対応していくといったものも必要ではないかと感じますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 議員のほうからありましたように、さまざまなサイトのほうに出すということにつきましては、いろいろな課題のほう、やはりいろいろとクリアしながら、その中で判断していく必要があるのかなと思っておりますので、決して否定していると、最初から否定しているというふうなことございませんので、御理解いただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） わかりました。 仙台圏といったところ、今後は仙台圏も含めて広報のほうに力を入れていくといったところ、これは私自身も非常に共感するところでありまして、これ仙台圏からの移住といったところにおいては、これから天童市も積極的な形でやっていくべきではないかなと。 何かといいますと、子育て支援対策とか、天童市の行っている施策対策、そういったものを仙台市に住んでいるアパート暮らしの方、これから家を買おうとする方にとってみて、しっかりアプローチできれば、天童市の地価といったものは、仙台でも1,000万円から2,000万円近く安くなっておりまして、非常に買いやすいといった面でありましたり、子育て環境も非常に充実しているといったところ、それで通勤につきましても、座って仙台に通える、何より仕事を変えずに移住することができるといったものが非常に強いポイントでありますので、ぜひこの仙台圏につきましては担当部署、そして民間の力なども考える中においてぜひ検討していただければなと考える次第でございます。 最後に、この地域おこし協力隊についてお伺いしたいと思います。 これからやっていくという話でありまして、非常に自分も心強いかなと思うところでありますけれども、具体的に地域や活動内容については、どのような形で考えているのかお示しいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 具体的な活動内容までは今現在詰まっていないところでございます。現在、庁内でどういった活動内容、地域の活性化につながる、資するものの活動内容を詰めまして、具体的なところを積み上げしていきたいなというふう思っているところでございます。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） ぜひこれ国の交付金措置もありますので、積極的な形でやっていただければなと強く感じるところでございます。 この地域おこし協力隊、失敗しないためには、自分が考えるのは３つ考えまして、まず一つ目としましては、行政のほうでも言いました地域の協力、そして行政の協力、そして三つ目としましては、本人のモチベーション、そしてコミュニケーション、この３つが大切だと思いますので、ぜひそのあたりも含めましてやっていただければなと、ぜひ最後にそういったところで市長のほうからそのあたりも含めまして御回答をいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 笹原議員、時間です。 市長よろしいですか。 山本市長。
◎
山本信治市長 地域おこし協力隊は、今県内でも先ほど言ったような数字が実際起こっているわけですね。 私、さまざまな、今総務部長のほうからもお答えしましたけれども、そのほかに、やはり市職員のいわゆる活性化の部分についても資するものがあるんだろうというふうに思っておりまして、ぜひこれは１人と言わず数名の方たちに来ていただけるような方法があればよろしいのではないかなというふうには思っているところでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 以上で
笹原隆義議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。午後の再開は午後１時といたします。 午前１１時４５分 休憩 午後１時００分 再開
○
赤塚幸一郎議長 休憩前に引き続いて、会議を再開いたします。
△
三宅和広議員質問
○
赤塚幸一郎議長 次に、３番
三宅和広議員。 〔３番
三宅和広議員 質問席〕
◆３番（
三宅和広議員） ６月定例会一般質問、てんどう創生の会３番手の三宅和広です。通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回は、踏切の安全確保、具体的には、ＪＲ奥羽本線第一谷地踏切の拡幅について、お伺いします。 第一谷地踏切の改良については、まちづくり懇談会で何度か要望が出され、また市議会においても一般質問で取り上げられたことがありますが、残念ながら改良事業の実現には至っていません。理由としていろいろと挙げられていますが、今回は違った観点から、この第一谷地踏切の改良についての市としての考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 天童中部地域まちづくり懇談会で、ＪＲ奥羽本線第一谷地踏切の立体交差化などについて、数回にわたり要望が出されています。 私が知り得る範囲では、平成21年、27年、29年にあったようです。平成27年には、第四中学校の生徒の通学路の安全確保のために、久野本と柏木町を結ぶ第一谷地踏切を立体交差化してもらえないか。また、同踏切から25メートル道路に出るまでの道路に、歩道を新設してもらえないかと住民の方から要望が出されました。 これに対する回答は、「第一谷地踏切については、山形新幹線の新庄延伸に合わせて踏切の統廃合が図られた際、ＪＲに存続を要望し、その後、県事業による踏切拡幅計画を踏切東側の区域から実施してきたが、西側区域については関係者から同意が得られず、事業中止になった。一度中止した事業を再開することは課題が多く、立体交差化については、現在、交通量や道路ネットワークの観点から事業化は困難と県から聞いている。また、第一谷地踏切から市道矢野目久野本線、いわゆる25メートル道路までの間の県道の歩道整備については、家屋が連たんしており、多額の費用と時間を要することに加え、関係地権者等の合意形成が必要不可欠であり、相当困難な状況とのことである。今後は道路関係者、警察、学校関係者との通学路の合同安全点検などを引き続き行い、必要な安全対策について積極的に道路管理者である県に要望していく」というものでした。 また、平成29年には、奥羽本線の東側から登下校する四中生徒の通学時の安全確保のために、奥羽本線の下を歩行者や自転車が通れるアンダーパスの整備を検討していただけないかと住民の方から要望が出されました。 これに対する回答は、「主要地方道山形天童線を東西に横断し、奥羽本線の下をくぐって四中まで通り抜けられる道路やアンダーパスの御要望については、主要地方道山形天童線から西側に家屋や墓地等があり、そこに歩行者専用道路や線路下を横断するための人道ボックスを市道として整備する計画はなく、交通量や道路ネットワークの観点からも事業化は困難であると考えている」というものでした。 このように第一谷地踏切に関しては、これまでにたびたび要望が出されていますが、これは地域住民の方がこの踏切が非常に危険であると認識していることのあらわれと感じます。 説明するまでもなく、この第一谷地踏切は、踏切の道幅が4.5メートルと非常に狭く、市内の６カ所ある踏切の中で最も狭いのではないでしょうか。自動車がすれ違うことができない状況です。東進車線の線路手前に「止まれ」と横書きでペイントされていますが、線路の幅が狭いために、「止まれ」の３文字が踏切の幅におさまらず、「止」の字が踏切の幅を超えています。通常の道幅であれば３文字がおさまるはずなのに、２文字分の道幅しかないということだと思います。 しかし、歩道がないわけで、車道が狭隘な上に、歩道がない線路上を歩行者が歩かなければならない状況は大変危険な状況であると思います。この踏切を渡って通学している四中生はおよそ130人とのことです。特に登校時は130人が短時間に集中しますし、通勤時間とも重なります。ドライバーにとっても神経を使うのではないでしょうか。また、四中生に限らず、地域の方、その中には高齢者もいらっしゃるかと思われます。そうした方々も歩かれるわけですので、危険な状況は、早急に改善する必要があると思います。 しかし、残念なことに10年以上前から危険性が指摘されているにもかかわらず、依然として状況は変わっていません。要望の事業化が困難な理由として、多額の費用と時間を要することや、住宅の移転等の問題が挙げられています。確かに立体交差化や人道ボックスを整備するとなると、多額の費用と時間を要します。また、住宅の移転等の問題があるということは理解できます。 しかし、踏切部分だけの拡幅であれば、そうした問題は発生しないため、実現の可能性は高いのではないでしょうか。地域住民の方からも踏切部分だけの拡幅でいいから改善してほしいとの声をお聞きします。 歩道がなく、しかも車道部分も狭隘な現在の危険な状況を克服するために、踏切部分だけの拡幅をする事業の推進をＪＲや県に求めていく考えはないかお伺いします。 以上、１回目の質問といたします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 三宅和広議員の御質問にお答え申し上げます。 踏切の安全確保についてのＪＲ奥羽本線第一谷地踏切の拡幅について申し上げます。 当踏切の拡幅事業につきましては、県事業として、平成３年度から平成14年度にかけて道路拡幅と踏切拡幅事業を一体として進めてまいりましたが、踏切西側区域の関係者から同意が得られず、踏切東側区域のみの拡幅で事業が中止となっております。 その後、天童中部まちづくり懇談会において数回、踏切拡幅や立体化整備等の要望があったため県と協議して行ってまいりましたが、関係者の同意や整備費用の問題など課題が多く、事業化が難しいとの回答をいただいております。 今回議員が提案しております踏切のみの拡幅事業が可能かどうかにつきましては、現在、道路管理者である県や鉄道事業者である東日本旅客鉄道株式会社など関係機関への確認を行っております。 当踏切の拡幅については、県事業として一度中止した事業であることや、踏切に交差点が接近していることによる交通処理の問題、新幹線運行上の安全対策、踏切の統廃合等多くの課題があります。 今後、関係機関との調整を進めていく中で、踏切のみの拡幅事業に県やＪＲの理解が得られれば要望してまいりたいと考えております。
○
赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
◆３番（
三宅和広議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 踏切だけの拡幅が可能かどうか、ＪＲと県のほうに照会していただいているということでございますので、よい回答が帰ってくることを期待したいなと思っております。 ところで国の法律に、鉄道と道路が交差している踏切を改良し、交通事故の防止と交通の円滑化に寄与することを目的として制定された踏切道改良促進法というものがあります。「踏切道」という聞きなれない言葉が使われていますが、「踏切道」とは、鉄道と道路が平面交差する場所を言い、「踏切」と同じ意味であると理解していいようです。 この踏切道改良促進法は、私が生まれた昭和36年に制定されたもので、踏切道指定基準に該当する踏切道の中から、交通量、踏切事故の発生状況を考慮して改良する必要がある踏切道について、国土交通大臣が法指定をすることとしています。法指定は、短期間で効果を上げるために、期間を定めて集中的に事業を促進することとしており、昭和36年の法制定時より法指定の期間を５年間とし、踏切道の改良が進められています。期間終了後に法律を改正し、新たにまた５年間を定めて踏切道の改良を進めてきたところでございます。 現在は、平成28年度から平成32年度までの５年間となっており、法指定された踏切道については、平成32年度までに改良を行うか、踏切道の改良に要する期間等を定めた踏切道改良計画に従って改良を行うことになっています。 この踏切道改良促進法ですが、平成28年に改正されています。改正の主な内容は、一つ目は、先ほども申し上げましたように、改良すべき踏切道の指定期限を５年間延長し、平成28年度から平成32年度までとし、課題のある踏切道を少なくとも全国で1,000カ所指定することとしています。平成28年１月に58カ所、平成29年１月に529カ所、平成30年１月に237カ所、現在合計して824カ所の踏切道が指定されています。山形県内では、山辺町の船町踏切と寒河江市の嶋踏切の２つが指定されています。国土交通省は今後も指定踏切道の対策促進を図るとともに、残る課題のある踏切道について、順次指定に向けた検討を行ってまいりますとしています。 次に、改正内容の二つ目ですが、今回の法改正前は、鉄道事業者と道路管理者が改良の方法について合意した踏切道でなければ、改良すべき踏切道として指定ができませんでしたが、改正後は、鉄道事業者と道路管理者との間で改良の方法が合意されていなくとも、国土交通大臣が指定することができるようになったことです。国土交通省によると、課題を抱える踏切は鉄道事業者と道路管理者が改良方法で合意できなくとも、国土交通大臣が指定し、期限を定めて対策を促進できるようにしたとしています。 改正内容の三つ目は、改良方法を検討するための協議会制度の創設です。鉄道事業者と道路管理者は、踏切道の所在地を管轄する都道府県知事や関係市町村長、国交省の地方整備局長、地方運輸局長を構成員とする地方踏切道改良協議会を組織して、必要な協議を行うことができるようにし、地域の関係者と連携し、地域の実情に応じた対策の検討が推進されるようにしました。また、指定された踏切道の改良方法を検討するに当たって、いつ、誰が、どのような話し合いをしたのかを明らかにし、検討プロセスの見える化を図っております。こうすることによって進捗状況がわかり、効果的な踏切対策の推進が図られることを期待されているということです。 以上のように、鉄道と道路が交差している踏切道を改良し、交通事故の防止と交通の円滑化に寄与することを目的とした踏切道改良促進法という法律がありますが、これまでこの踏切道改良促進法を踏まえて第一谷地踏切の改良について検討されたことがないように思います。 平成28年の改正で、国土交通省は課題のある踏切について、順次指定に向けた検討を行っていくとしました。また、鉄道事業者と道路管理者が改良方法で合意していなくとも、国土交通大臣が指定し対策を推進することができるようになり、改良方法については協議会を組織し地域の関係者も加わり、対策を検討することができるようになりました。 第一谷地踏切についても、この踏切道改良促進法に基づく改良を進めることができると思います。ＪＲと県に踏切だけの拡幅について照会していただいているということでございますが、その際に、この法律に基づく改良の指定を受けて、第一谷地踏切の踏切部分だけの拡幅をする事業の推進をＪＲや県に求めていただければと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 お答え申し上げます。 ただいま議員のほうから提案ございました踏切道改良促進法による平成28年度の改正ということでございます。こちらにつきましては、やはり踏切内におけます事故、それから開かずの踏切が解消されないというようなことから、国のほうでそういった改良についての促進を図る上で、平成28年に改正されたというような内容だと思います。 その中で、先ほど議員からもありましたとおり、平成28年以降に山形県内でその指定を受けたのが２カ所ということで、議員からありましたとおり、寒河江市の踏切、それから山辺町の踏切というようなことでございます。 今回の改正の内容で大きく４つほど改正になっておりますけれども、その中で先ほど議員からも御提示ありましたとおり、大きく変わったのが、踏切道の改良方法の合意がされなくてもこの指定が受けられるというのが大きな内容だと思っております。 ただ、今回県内のほうで指定になっております一つの踏切でございますけれども、道路管理者と鉄道事業者の事前協議がなされないままに指定をされたところが１カ所ございまして、その指定がされないままに現在に至っているということで、現在その踏切道の改良方法について、鉄道事業者と道路管理者の食い違いが生じて、事業のほうが大分難しいような状況に至っているというようなお話を、県のほうから伺っているところでございます。 そういったこともありまして、今後のこの踏切道の改良につきまして知事のほうが申し出をするわけなんですけれども、その申し出につきましては、やはり道路管理者と鉄道事業者のほうがある程度協議をして、どういった改良方法をするのか、その辺を取り決めた後に申し入れを行うというような県のスタンスだというふうになっておりますので、まずこの第一谷地踏切につきましては、県道というようなこともございます、そういった観点から、まず踏切道の拡幅の必要性について、今後とも県のほうと、それから鉄道管理者のほうと協議を進めさせていただきたいというふうに考えておりますので御理解をよろしくお願いしたいというふうに思います。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
◆３番（
三宅和広議員） 国土交通大臣が指定するといっても、やはり鉄道事業者と道路管理者を抜きにして、頭ごなしにすることはできないのかなと思いますので、事前に鉄道管理者、道路管理者の協議が必要なのではないかなというふうに私も思います。 ですので、拡幅の必要性について十分説明をしていただいて、今後進めていただければいいのかなという気がしております。 改良すべき踏切道としての指定基準というのがありまして、踏切道改良促進法施行規則第２条の第５号にこういったものがあります。 「踏切道における歩道の幅員が踏切道に接続する道路の歩道の幅員未満のもので、次のいずれにも該当するもの」ということで、「踏切道の幅員が5.5メートル未満のもの」、先ほど御紹介いたしましたが、この谷地第一踏切4.5メートルですので、この基準はクリアしております。それから、「踏切道の幅員と踏切道に接続する道路の幅員との差が２メートル以上のもの」というのがあります。これも、西側、東側、道路の形状は違いますけれども、それぞれ２メートルを超えているというふうに思います。それから、「踏切道を通過する１日当たりの交通量が、通学路である場合は500以上」というものがあります。それから、「歩行者の数が通学路の場合は40以上」という基準もあります。この４つの基準、第一谷地踏切は全てクリアしているのかなという気がしております。 4.5メートルの幅員というのは、非常に狭いというふうに思いますし、通学路として渡る生徒の数が130人を超えているという状況は、非常に危ない状況だということがありますので、その辺のところをよく県のほうに説明していただいて、御理解をいただければいいのかなと思いますが、その辺のところいかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 お答えいたします。 先ほどの議員ほうから御説明ありましたこの規則の中にそういった文言があるということでございます。その辺につきましても、合致する部分もあるのかなというふうには感じておりますので、その辺も含めて協議のほうでは、県のほうには申し伝えしていきたいというふうに考えております。 ただ、ＪＲのほう、鉄道事業者になりますけれども、そちらのほうの今回の法改正に伴う案件でございますけれども、まず鉄道事業者につきましては、今のところ平成13年10月１日の国土交通省都市地域整備局、踏切道の拡幅に係る指針というものがございまして、その指針に基づいて、まず踏切道のほうの改良を行うというふうな計画を立てているというようなことでございます。 こちら鉄道事業者のほうの基本的な考え方につきましては、まず踏切道は、踏切事故の防止及び道路交通の円滑化のため、立体交差化もしくは平面踏切の統廃合により、極力踏切をなくす方針だというのが基本的な考え方というふうな形でお聞きしております。 ですから、平成28年に法改正はなったとしても、鉄道管理者のほうは平成13年のこの指針に基づいて今のところやっておるというようなことでございます。 ただ、この指針のほうを見ますと、ただし書きというものがございまして、歩道の設置、それから道路の拡幅について、全く読めないことでなくて、読める部分もありますので、その辺につきましては、再度この鉄道事業者のほうに確認をしながら進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解よろしくお願いしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
◆３番（
三宅和広議員） その平成13年の指針でございますけれども、国土交通省都市地域整備局長、道路局長、鉄道局長名の通達だというふうに理解しておりますが、今おっしゃられたように、ただし書きがありまして、「踏切道に歩道がないか狭隘な場合の歩道整備については、その緊急性に鑑み、踏切道の統廃合を行わずに実施できることとする」というのがあって、この同じ時期に出された「踏切道の拡幅に係る指針の取り扱いについて」というのがあります。ここに、「踏切道に歩道がないか狭隘な場合の歩道の整備の対象となる踏切」というのがありまして、その３号に、「その他踏切道における歩道の設置の必要性の確認がなされた場合」というのがありますので、この辺のところ、市としても強くアピールしていただければいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 お答えいたします。 議員がおっしゃられるとおり、指針、それから指針の取り扱いということで、そのただし書き並びにその取り扱いのほうの中で、歩道の設置、それから現道幅員のままでの取りつけができるというような読み方もできるということでございますので、その辺につきましては、いろいろ市のほうの内部としましても、改良方法についてさまざま検討させていただきながら、踏切道を改良する必要性について、まず県のほうと協議を進めながら、そういった改良方法についても、引き続き県のほうとも打ち合わせをさせていただきたいというようなことで考えているところでございます。 ただ、先ほど申しましたとおり、山辺町のほうにつきましては、こちらも県道でございます。県道で両方道路改良が終わりまして、二車線の道路、それから歩道もついているというような状況でございまして、こちらについても踏切だけを拡幅すれば間に合うというふうな状況でございますが、先ほど申し上げましたとおり、踏切につきましては立体交差化、それから踏切の統廃合というような鉄道事業者の基本的な考え方があるということで、なかなか事業が進んでいかないということもございますので、その辺いろいろ参考にしながら協議のほうを進めさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
◆３番（
三宅和広議員） 鉄道事業者、ＪＲさんを説得する必要があるわけなんですが、先ほど申しましたように、狭隘な部分と、それから利用する歩行者が多いというところで、ぜひＪＲさんを説得していただければいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、先ほどの説明の中で、「あそこの第一谷地踏切は新幹線が通るから」というようなお話があったかと思いますが、あそこはミニ新幹線ということで、新幹線ではなく、新幹線直行特急という理解でございまして、最高速度が130キロしか出せない線路になっています。今、普通列車でも100キロを超える速度を出しておりますので、「新幹線が通っているので」というような理由は成り立たないのかなという気がしております。 新幹線のように200キロとかそんな感じではないですが、普通の電車よりもちょっと早いぐらいのものでございますので、できないという理由にはならないのかなという気がしております。むしろ少し早い列車が走っているのであれば、逆に改良して安全に歩行者がわたれるように改良する必要があるのかなと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 新幹線、通常我々呼んでいますものですから、そう呼んでいると思うんですけれども、議員がおっしゃるとおり、直行特急というような呼び方が正式なあれだと思っています。 そういう意味では、先ほどの答弁の内容については、少し問題があったかもしれません。だから、少なくともそういう観点からの課題もあるということには御理解いただければというふうに思います。
○
赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
◆３番（
三宅和広議員） 私が言いたいのは、ＪＲを説得するときに使えるような題材なのかなという気がしていますので、その辺ところ、ＪＲさんに先ほど歩行者が多いとか狭隘だという部分のほかに、こういった新幹線ではなく、新幹線直行特急だということで理解していただいて、ぜひ進めていただければというような話をしていただければいいのかなという気がしております。その辺のところはいかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 お答えいたします。 今回の県道の天童河北線の改良につきましては平成３年から事業を実施しています。これにつきましては、道路と踏切を一体的に拡幅するということで事業が行われております。そうした中で、県のほうの回答になりますけれども、平成11年に山形新幹線が新庄延伸されたというとこで、平成３年から事業を行ってきた後に、それ平成11年以降につきまして、この踏切のほうの拡幅については、県と鉄道管理者のほうで協議が全く進まなくなったというふうな回答をいただいております。 そういったことで、在来線と比べまして、そういった山形新幹線が運行することにより、やはり鉄道の車両の運行の安全性というような観点から、どうしても鉄道事業者のほうでは重きを置いているというふうに捉えているというようなことを伺っておりますので、その辺もあわせまして今後の協議の中では、いろいろ詰めさせていただきたいというふうに考えております。
○
赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
◆３番（
三宅和広議員） ＪＲさんの踏切を減らしたいということは理解できます。 ですけれども、あそこの踏切を廃止するということはできないと思いますので、廃止できないなら危険な状態をいつまでも続けていくわけにいかないのかなという気がします。ですので、踏切部分だけの拡幅だけでも進めていただくようＪＲさんをぜひ説得していただければいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 天童市としてそういった方針で臨むというとで、していただければいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 お金と時間がかかるということで、ＪＲさんとか県のほうではやりたがらないのかなという気がします。ですけれども、より安全な踏切になるよう、粘り強くＪＲと県に協議していただければいいのかなと思います。ぜひ実現できるように取り組んでいただければと思います。 私もこの第一谷地踏切の拡幅について、踏切道改良促進法により指定していただけるように、各所で要望していきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
赤塚幸一郎議長 以上で
三宅和広議員の質問を終了いたします。
△
渡辺博司議員質問
○
赤塚幸一郎議長 最後に、６番
渡辺博司議員。 〔６番
渡辺博司議員 質問席〕
◆６番（
渡辺博司議員） てんどう創生の会４番手、議席番号６番渡辺博司でございます。 貴重な質問時間をいただきまして誠にありがとうございます。今定例会本会議一般質問の最後の質問者となりましたが、市民の声、地域の声があった２点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問をさせていただきます。 一点目は、たばこ環境についてお伺いします。 受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が、先週の８日から衆院本会議で審議入りしました。東京都でも今週の12日からの都議会定例会に受動喫煙防止条例案が提出されており、審議されています。 どちらも屋内では禁煙、屋外では原則禁煙としながらも、専用の喫煙室を設けて分煙すれば喫煙できるというものになります。国と東京都の審議を見守る必要があるとは思いますが、これからは喫煙者と非喫煙者との共存ができる分煙社会を構築する必要があると考えます。 市民の声として、市役所と市スポーツセンターの２カ所で安心して喫煙できる喫煙専用室の整備をしてほしいという多くの意見があります。現在、市役所敷地では指定された場所で喫煙できますが、市スポーツセンターでは、平成29年４月１日から敷地内は原則禁煙になっています。受動喫煙防止対策の強化として、たばこを吸われる方と吸われない方の協調ある共存社会の実現のために、敷地内での分煙室の設置、整備が必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。 二点目は、羽陽学園短期大学周辺の整備についてお伺いします。 市内唯一の大学である羽陽学園短期大学周辺の地域の方から、主要地方道山形天童線から大学に向かう市道清池樋之口線の丁字路が非常に狭く、見通しが悪いとの意見が多くあります。 昨年、高擶まちづくり懇談会でも、主要地方道山形天童線からの進入口だけでも拡張整備していただけないでしょうかという同様の提言がありました。それに対して行政側では、道路の拡幅整備は家屋の移転など多額の費用が必要になる場合があり、大変難しい状況であるため、側溝整備や舗装などを実施し、利便性の向上に努めてきたところであるとのことでした。 そして、今後の市道清池樋之口線の道路拡幅については、市全体の道路整備の中で緊急性や安全性などを総合的に判断しながら検討する必要がありますので、御理解をお願いしたいとの回答でありました。 市道清池樋之口線は地域住民の生活道路として、大学生の通学道路として利用されています。接触事故なども見受けられます。玄関口である丁字路の拡幅整備を早期に着工する必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。 以上、２点をもって１回目の質問とさせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 渡辺博司議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、喫煙者と非喫煙者との共存ができる分煙社会をの喫煙専用室の設置で分煙環境整備をについて申し上げます。 平成15年に施行された健康増進法では、学校や体育館、病院など多くの方が利用する施設を管理する者に対し、利用する方の受動喫煙を防止するため、必要な措置を講じる努力義務が課せられました。 また、平成22年には、受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の方が利用する公共的な空間は、原則的に全面禁煙であるべきとした厚生労働省健康局長通知が出され、屋外であっても、子どもの利用が想定される公共的な空間については、受動喫煙防止のための配慮が必要とされています。 本市では、他市に先駆け、平成26年度に受動喫煙対策検討委員会を設置し、妊産婦への禁煙指導や乳幼児への保護者への啓発など、積極的に受動喫煙防止対策を推進してきました。その結果、平成28年10月に、学校や保育所などの敷地内禁煙及び市有施設における建物内禁煙100％を達成したところであります。 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国を挙げての対策が求められる中、本市としましても受動喫煙防止対策を一層推進していく方針であります。 そのため、市役所や市スポーツセンターにおいては、喫煙専用室を設置することは困難であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、羽陽学園短期大学周辺の整備をの丁字路の拡幅整備について申し上げます。 市道清池樋之口線の道路拡幅につきましては、家屋が連たんしていることから事業費などの面で課題があり、事業化に至っていない状況でありますが、主要地方道山形天童線との丁字交差部については、地域の要望を受け、平成19年度に南側の隅切りの整備を行っております。 北側の隅切りにつきましては、現在、家屋や電柱等が立っていることから、対応は難しい状況であります。当該丁字路交差点の南側の区画につきましては現在、民間開発による計画が進められており、将来計画として６メートルの道路となるよう、センター後退３メートル分の用地セットバックについて開発予定者と協議を進めております。 また、羽陽学園短期大学の南側におきましては、住宅を新築する開発計画があり、この箇所につきましても、道路拡幅に必要な用地確保について、開発予定者と協議をしているところであります。 今年４月には、学校法人羽陽学園及び羽陽学園短期大学から、大学周辺市道の拡幅整備の要望書をいただいており、引き続き将来の道路拡幅に向け、民間開発や住宅の建て替えの際に、用地確保などの対応を行ってまいりたいと考えております。
○
赤塚幸一郎議長 渡辺博司議員。
◆６番（
渡辺博司議員） 市長、御答弁ありがとうございました。 それでは、再確認を含めまして、再質問をさせていただきます。 初めに、喫煙者と非喫煙者との共存ができる分煙社会をについてお伺いします。 市のたばこ税は、平成28年度が４億7,949万9,000円でした。平成29年度のたばこ税は４億4,799万6,000円が天童市に納められました。前年度から3,150万3,000円減になりましたが、多額の税収入でもあります。 さて、このたばこ税は、どのように使われているのか、お伺いします。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答え申し上げます。 市たばこ税につきましては、普通税に分類されております。この普通税につきましては、一般財源というふうな取り扱いになりますので、この一般財源につきましては、使途が特定されないというふうなことで、どのような経費にも使用できるというふうになっております。したがいまして、さまざまな事業のほうに充当させていただいているところでございます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 渡辺博司議員。
◆６番（
渡辺博司議員） 御答弁ありがとうございました。 喫煙者にとっては、わずかでも分煙環境整備に活用されないものかなという声があります。天童市では、先ほど山本市長からも答弁がありましたけれども、天童市受動喫煙防止対策検討委員会を設置し、平成26年６月１日から施行されております。 委員会では、妊産婦を対象とした再喫煙防止及び受動喫煙防止対策の取り組み、小・中学校における喫煙防止教育などの取り組み、市民に対する受動喫煙防止等の取り組み、各種団体に対する受動喫煙防止の取り組み、いきいきふれあい健康まつりでの喫煙と健康に関するコーナーを設けたり、受動喫煙防止のため、ポスター展示やのぼり旗などの展示を行ったりして、受動喫煙防止対策の取り組みの活動をしていただいております。 市民にとっては大変感謝すべき活動だと思っております。市内公共施設75施設全て、施設内禁煙となっており、敷地内禁煙も約半数の38施設になっています。しかしながら、敷地外の道路などで喫煙しており迷惑だという話も聞こえてきます。分煙室を既に設置している市内の旅館、ホテルも見受けられます。２年後に2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、外国人のおもてなしとして、受動喫煙防止対策の強化をして、分煙室の設置を促進すべきとの意見があります。山形市や村山市など、敷地内に分煙室を設置している役所もあります。ＪＴ日本たばこ産業株式会社にコンサルタントを依頼すれば、分煙に関するアドバイスがもらえるとの話も聞いております。 ぜひ、たばこを吸われる方と吸われない方の協調ある共存社会の実現のために、安心して喫煙ができる喫煙専用室の設置で、分煙環境整備が必要と考えますが、もう一度、市の考えをお伺いします。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎
桃園正幸健康福祉部長 お答えをいたします。 ただいまありましたように、喫煙場所を設置して分煙を行うという考えにつきましては、現状で敷地内での分煙の取り組みがなされていないような場所であれば、この法改正を機会に喫煙所を設置すると、そして分煙をするということも一つの考えではあるかもしれないとは思っております。 しかしながら、議員も先ほどおっしゃられましたように、天童市におきましては、これまでさまざまな対策検討委員会、そのほか妊産婦、子どもたち各種団体に対して啓発活動を重ねてまいったところでございます。 受動喫煙防止に対しては、そういった中で市民の理解を深めてまいりました。その結果として、現在のスポーツセンター等については、原則敷地内禁煙というふうな取り組みに至っているところでございます。こうした市民の健康に対する意識の高さというものにつきましては、ほかにも誇るべき利点ではないかなというふうに考えておりますので、このあたりを御理解の上、よろしくお願いしたいと思っております。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 渡辺博司議員。
◆６番（
渡辺博司議員） 御答弁ありがとうございました。 私ごとではありますが、私はたばこを吸いませんが、たばこを吸っている方からは、ちょっと一服とくつろいだひとときを過ごし、心が癒やされ、次の行動の活力源になるとのことであります。 １回目の質問でも発言しましたが、今審議されている国会の健康増進法改正案と東京都の受動喫煙防止条例案の審議を注意深く見守ることも大切であると考えますが、もう一度、市の考えをお伺いします。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎
桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 今議員がおっしゃられましたように、健康増進法の改正といったものの動きがあることについては、承知しているところでございます。今後もさまざまな動きが予想されますが、これからも国内だけでなく、世界の動きなども注目しながら見ていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いします。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 渡辺博司議員。
◆６番（
渡辺博司議員） 御答弁ありがとうございました。 県内外の自治体でも、分煙室を設置に向けて動いている自治体、そして、検討している自治体もありますので、国と東京都の審議を注視していきたいと考えております。 それでは、次に、二点目の羽陽学園短期大学の周辺整備について再質問させていただきます。 １回目の質問でも発言しましたように、周辺に住んでいる方からの声です。 大学の北側は住宅が整備され、東西南側と合わせると、約80世帯の住民が市道清池樋之口線を毎日利用しております。もちろん学生・職員の方々も利用しております。近辺の環境整備づくりは非常に重要だと考えます。 大学の周辺は主要地方道山形天童線、県道長岡中山線、主要地方道天童寒河江線、昨年８月に開通しました市道清池南小畑線で囲まれています。また、近くにはＪＲ高擶駅があります。 大学周辺の南西部の開発によって、定住したい人たちが増え、人口増加にも貢献することと考えられます。 高擶鎮座清池八幡神社が隣接し、すばらしい環境整備づくりにもなるのではないかと考えますが、もう一度、市の考えをお伺いします。
○
赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 お答えいたします。 道路や上下水道のライフラインが整備されますと、開発の需要というものが高まってくるというふうには思っております。 しかし、議員から提案ありました当路線の拡幅につきましては、市長答弁にもありましたとおり、現在家屋が連たんしているということでございまして、多くの家屋移転には費用がかかるということで、現在事業化になっていないということでございます。 ただ、市長答弁にもありましたとおり、この路線につきましては開発をされるというようなことで、開発が数件予定になっておりますので、その辺将来の道路拡幅に伴いまして、その開発に伴いましての将来の拡幅のための土地の購入につきましては協議をさせていただきたいというふうに考えております。 なお、開発案件以外でも駐車場、それから畑になっている部分もございますので、その辺もあわせて将来の家が建つ前に、その辺の用地のほうの確保についての協議をさせていただきたいというふうに考えおりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 渡辺博司議員。
◆６番（
渡辺博司議員） 御答弁ありがとうございました。 大学丁字路出入り口の６メートルの道路確保に協議を進めているとのことでありまして、また大学南側の住宅を新築する開発計画もあるとのことでありまして、前向きな回答をいただきました。ぜひ協議をしていただいて、早期実現に向けて対応していただきたいと思います。 最後に、天童市の未来のために、これからも市民の声・地域の声を行政に届けてまいりたいと考えております。 質問の時間をいただきましたことに感謝申し上げまして、質問を終わります。
○
赤塚幸一郎議長 以上で
渡辺博司議員の質問を終了いたします。
△散会
○
赤塚幸一郎議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。 したがいまして、本日はこれで散会いたします。 午後２時００分 散会...